「環境保護団体」を名乗る「環境過激団体」

　アメリカのベトナム戦争における環境問題逃れについて詳細に書かれているブログがありましたので紹介します。

アメリカの背後には、ロックフェラーの力があり、自国の利益のためには、何でも押し通す恐ろしさを感じざる得ません。闘ったもの（＝邪魔者）は、消されていくことになり、その力の前に屈することになります。このような自己中国を許すことは出来ず、国を超えた共同がない限り、防ぎようがないと感じました。

さて、この「環境・動物保護運動」がいつごろから活発になったのか。これら運動が急速に活発になるのは1960年代後半から1970年代前半にかけてである。そしてその発生は米国であり、後ろ盾もまた米国なのである。時はちょうどベトナム戦争。

ベトナム戦争で「世界一」を自称していた米国はこの戦争にて泥沼化が生じ、戦争自体は1970年代までさかのぼり、挙句の果てに敗北の烙印を押されて撤退を余儀なくされた。

さらにこの年代は1964年の東京オリンピックをはじめとする日本の高度経済成長を世界は目の当たりとする。さらに1960年代はアフリカ諸国が次々と独立を果たした年であり、さらに1970年にいたっては日中が相次いで人工衛星に打ち上げを成功させ、経済成長に止まらず、科学技術、ナショナリズムにおいても有色人種国家においての急成長が欧米、特に米国、そして英国に見えた。なぜ、米英なのかというと、1960年代から70年代にかけてキューバ危機とベトナム戦争の影響でそれまで最強だったはずのドル通貨が下落し始めたためであったからである。そして英国もアフリカ諸国が独立したためかポンドがさらに下落し始める。

経済だけではなく、社会でもそうであった。米国はベトナム反戦運動と黒人をはじめとする人種差別運動が活発になり、米国の価値観は分裂に続く分裂。英国も社会状況に荒廃が目立ち始め、米国と似たような状況であった。米英が経済、科学技術、社会に急成長を見せ、さらに有色人種国家に対する敗北までしてしまった米国にとって、有色人国家に対して、完全敗北の焦りを感じていたのはこのためであった。

ここで登場するのが米国のロックフェラー財団である。この財団の支部、あるいは支援組織が莫大な支援金をもとに主張を宣伝させ、それまで連帯や交友など、何の連絡機関もなかった環境保護団体が1960年代末から1970年代初めに急成長を掲げ、全世界にその名が広まることとなる。

そして、この環境保護団体が取った措置とは、テロ、人種差別、文化破壊であり環境破壊の増進であった。なにしろ活動資金を宣伝に使うばかりで植林などの環境保護には資金をまったく使っていないのである。むしろ、動物、環境を虐待しているに等しい措置を彼らは取った。

反捕鯨運動はベトナム戦争を世界の目から背けさせるための主張であった

反捕鯨運動が米国をはじめ、急激に盛んになったのもまた1970年代である。時はベトナム戦争も終焉に向かい、米国が圧倒的に不利になり始めた時期でもあった。特に国連の環境議会に置いて。なぜなら米国にはベトナム戦争での枯葉剤作戦による環境破壊はおろか放射能問題も抱え、会議の主催国であるスウェーデンとは対立状態にあったばかりか米国内においても枯葉剤作戦をはじめとするベトナム戦争をめぐっての大統領政権争いが問題となっていた。

放射能問題とは原子力発電所や核兵器取り扱いによって影響を受けている装備品などを放棄する時、コンクリートに固めてドラム缶に詰め込んで海底に放棄するのだが、海底の重圧によってドラム缶が破損し、放射能が漏れていたという問題である。

国際環境議会で枯葉剤作戦や放射能問題が掲げられ、ベトナム戦争が停戦に追い込まれるとベトナム戦争で反戦を訴えていた当時のニクソン大統領の対立候補である、民主党大統領候補、ジョージ・マクガバンが国内で優位となり大統領の地位すら危うくなる。ここでの敗北は許されないとニクソンは考えたに違いない。また、この当時の大統領補佐官はロックフェラー財団推薦のヘンリー・キッシンジャーであった。

1972年の環境会議主催会場では米国を後ろ盾とする環境過激団体が会場周辺を占領して「捕鯨モラトリアム」を主張し始めていた。要するに、「商業捕鯨の全面禁止」を主張していたのである。これに当時の環境会議議長ストロング、そして米国代表団で同じく当時の米国内務長官W・ヒッケルが環境過激団体の応援スピーチを行った。議長のストロングはロックフェラーを後ろ盾とした、環境過激派の一人であった。

これ以前にも会議参加国は米国による裏工作、宣伝、圧力による手まわしがされていたことは言うまでもない。この裏工作、圧力、宣伝に屈しなかったのがスウェーデンであり、当時の首相パルメであった。

彼だけは一環として米国のベトナム戦争による環境問題を主張したが、この提案はストックホルム市民団体の支援があったにも拘らず、環境過激団体の反捕鯨運動に完全に押されて、事実上、ベトナム問題は国連会議では棚上げされた。この当時、商業捕鯨は米国も加盟していたIWCによって完全に管理下になっており、米国をはじめ、加盟国はすでに資源が枯渇状態にある鯨類は捕獲を禁止しており、資源上もはや問題は見無であった。

アジア諸国もこれを理解していたのか、「ベトナム戦争の方が重要な問題」と環境会議で発言している。しかし、環境過激団体がベトナム戦争にも、そして核放棄物問題にも見向きもしなかったこともここに書いておこう。

この会議の翌年、ワシントン条約など、動植物の商取引条約がされるが、これには像やタイマイ、鯨類など、絶滅に瀕していない動物も無理やり取り入れられていることもここで指摘しておきたい。

また、1972年、ベトナム戦争による環境破壊を主張していたパルメ首相は四度目の首相に選ばれた1986年に暗殺された。スウェーデンは当時、ベトナム回避のための環境会議に反対を唱えていたが、これを覆いつぶしたのが環境保護団体を名乗る環境過激団体であった。

環境保護運動はベトナム戦争をはじめとする、戦争や環境破壊問題を回避させるための活動から始まり、その題材として使われたのが反商業捕鯨でこれが世界的反捕鯨運動の始まりであったのである。またこの時からこれら団体がNGOの名を借りては有色人種の文化、文明への弾圧運動を推進し始めたときであり環境破壊運動の序章でもあったのである。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント