日本の製造業

　「衰退したと思ったら大間違い」＝中国メディア

中国メディアの中国証券報は、かつて栄華を誇った日本の製造業が世界的な存在感を失いつつあるとし、「一般の消費者からすれば日本企業の“黄金時代”は過去のものと映るだろう」とする一方、「本当に衰退したと思ったら大間違いだ」と論じる記事を掲載した。

記事は、ソニーなど日本を代表するメーカーが中国や韓国の企業に押されつつある現状を紹介しうたうえで、「中国企業が日本企業を超えたと感じさせる現実があり、多くの中国人は“中国から日本を超える企業が生まれた”と感じてしまう」と指摘。一方で、日本企業は本当に衰退してしまったのだろうかと疑問を呈した。

続けて、米カリフォルニア大学サンディエゴ校のＵｌｒｉｋｅ　Ｓｃｈａｅｄｅ教授の発言を引用し、「日本には人びとの知らない偉大な企業が数多く存在する」と紹介、個別の企業の衰退は日本企業および日本経済の衰退を意味するものではないと指摘した。

さらに、一般消費者向けの製品において、ソニーのスマートフォンは確かにアップルや中国の小米（シャオミ）科技に押されているとする一方、サプライチェーンの上流部の付加価値の高い分野でソニーは今なお存在感を発揮していると紹介。

その一例として記事は、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ　６」に採用されているＣＭＯＳイメージセンサはソニーが供給していると伝えたほか、「アップルだけではなく、シャオミや華為（ファーウェイ）、ｏｐｐｏといった中国メーカーのスマートフォンもソニーのＣＭＯＳイメージセンサを採用している」と指摘した。

さらにパナソニックもプラズマテレビでは失敗したものの、企業向け製品の分野では今なお傑出した企業だと指摘、電気自動車向けバッテリーでは米国のテスラモーターズと組み、米国に電池セルの生産会社を設立したと事例を紹介した。

記事は、ソニーやパナソニックだけでなく、医療分野で強さを見せるオリンパスや富士フイルム、電力や重工業などの分野で真価を発揮している日立の社名を挙げたうえで「日本企業は戦略を調整し、消費者向けでなく企業向け製品など付加価値の高い分野に注力しているだけ」と紹介したうえで、「これらの企業の戦略転換は成功している」と伝えた。

さらに、小さいものではスマートフォンから大きいものでは飛行機まで、日本には知られざる世界一の企業が数多く存在するとし、航空機のボーイング７８７型機では全体の３５％が日本企業が生産した部品で構成されていると紹介、「もはや“準日本製”と言える」などと伝えた。また、ｉＰｈｏｎｅ　６に使われている１０００点以上の部品のうち日本企業が半分以上を製造しているとし、「ｉＰｈｏｎｅ　６の組み立てを行って組立料をもらっているわが国は、とてもじゃないが日本を超えたなど言えるわけがない」と論じた。

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