「資源ビジネス」

住友商事の巨額損失が物語る“商社夏の時代”の終焉

「資源ビジネス」はこれからも本当においしいのか？

変調をきたす最後の成長事業「資源」
住友商事の巨額損失に見る夏の時代の終焉

最近、わが国を代表する大手商社の様子がおかしい。その背景には、今まで大手商社の業績を支えてきた、ドル箱とも言うべき資源ビジネスに陰りが見えていることがある。

資源ビジネスを成長戦略の核としてきた大手商社各社だが、シェールオイルなどの資源事業に関する投資リスクが浮き彫りになりつつある。

住友商事は、シェールオイルを中心とする新型原油開発の失敗などで投資資金の回収が難しくなったとして、2015年3月期の決算において、2700億円という巨額の減損損失を計上すると発表した。それを受け、純利益を2500億円から100億円に大幅下方修正した。

同社ばかりではない。2014年3月期には、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅などが、軒並み資源関連の事業で数百億円の減損を余儀なくされている。そう した事態に対して経済専門家の間からは、「資源ビジネスを背景にした、大手商社の“夏の時代”は終焉した」との指摘が出ている。

2000年代に入ってエネルギーなどの資源や穀物の価格は、多くの人口を抱えたBRICsなどの主要新興国の急成長に伴い、需要の拡大を背景に価格は上昇傾向を辿ってきた。それは、世界中に張り巡らした情報網と潤沢な資金を持つ大手商社にとっては、極めて有望なビジネスチャンスだった。

機を見るに敏い商社がそのチャンスを逃すはずはない。大手商社は、一斉に資源ビジネスに参戦し、多額の収益を手にすることに成功した。しかし、“夏の時代”は永久に続くことはない。シェール関連などの新事業の開発の難しさに加え、新興国の成長鈍化などをきっかけに、資源ビジネスのブームに陰りが出てきた。それが今回、大手商社の業績に大きな痛手を与えることに繋がった。
 
大手商社が資源ビジネスに注力する初期段階では、商品を安く買って、それを可能な限り高く売るという単純な手法だっただろう。ところが多額の資金力を持つ大手商社は、次第により大きな利益を求めて資源開発の段階から投資行動を行うようになった。商社の殻を破って投資会社へと変身していった。

大手商社の過度な依存に見る、資源ビジネスの問題点

三菱商事が豪州の石炭開発、三井物産がブラジルの鉄鋼石開発になどに、約1000億円の資金を投下した案件があった。丸紅もチリの銅鉱山に投資するなど、大手商社の資源開発案件は、一時枚挙にいとまがないほどだった。

BRICsなどの新興国が高成長を続けている時期は、エネルギーや鉱物などの資源や穀物の価格は顕著な上昇傾向を辿り、大手商社はそのメリットを十分に享受した。その結果、大手商社の資源ビジネス依存度は大きく高まった。

大手商社の過度な資源依存体質
資源ビジネスの重要性と問題点

こうして大手商社の資源ビジネスは順調に拡大を続けた。そして気がついてみると、商社の資源ビジネス依存度は異常なほど上がっていた。たとえば、三井物産は2012年3月期の連結純利益約4344億円のうち、エネルギーを含む資源関連収益が約4000億円に上ったと見られる。純利益に占める資源依存度は実に9割近くになっていた。商社ごとに依存度にはバラツキがあるものの、総じて商社の資源依存型の収益構造ができ上がってしまった。

それだけ資源ビジネスへの依存度が上がると、見逃せないリスクが生じる。それは、資源ビジネスが低迷した場合、大手商社の収益が大きな痛手を受け得ることだ。エネルギーや鉱物などの資源の価格は、世界経済の状況や中国などの特定の国に影響を受けやすい。

投資家やアナリストなどからは、資源ビジネス依存度の高まりを重要なリスク要因として指摘する声が多かった。

足もとで、指摘されてきたリスクは不幸にも現実のものになりつつある。主要先進国の経済が低迷したことに加えて、中国を中心とした新興国の成長にも鈍化傾向が鮮明になっている。そうなると、今までのような需要の伸びを期待することは難しくなる。

中国経済の鈍化で需給は緩和。QE3終了で資金引き上げも

中国経済の鈍化傾向による需給緩和
米国金融緩和の終焉で資金引き上げも

一時期、世界の鉄鋼石の需要の6割程度を占めていた中国の経済活動が低下すると、世界の鉄鉱石の需給関係は大きく変化する。それに伴い、鉄鉱石の価格も下落する可能性は高い。また、石炭や銅などの資源の需給も大きな影響を受け、価格が不安定化することが想定される。

世界的な資源の需給に大きな影響を与える中国の政策当局は、現在設備投資や輸出主導の資源多消費型の経済構造を変えようとしている。最近の政策運営を見る限り、無理をして高成長を維持するスタンスは見られない。ということは、当面以前のような資源需給の逼迫は遠のいたと見るべきだろう。

もう1つ見逃せないポイントは、米国の金融政策の変更だ。今まで、米国の金融当局であるFRBは、景気を下支えするために思い切った金融緩和策を採り、多額の資金を供給してきた。その資金の一部が投資として、株式や資源などの商品市況に流入してきた。

投資資金の流入は資源の価格を押し上げる役目を果たすため、主な資源の価格は安定した上昇傾向を辿ることが多かった。そうした価格動向は、商社の資源ビジネスを支える重要なファクターの1つだった。

ところが、今月でFRBのQE3（金融緩和策第3弾）が終了し、来年のどこかでは政策金利の引き上げが予想されている。それが現実のものになると、商品市況に流れ込んだ投資資金は市場から流出する可能性が高い。

投資資金が流出すると、資源の価格が一段と不安定化することが懸念される。価格が不安定化すると、資源ビジネスのリスクは拡大する。そうした懸念もあり、大手商社は多額の減損処理に動かざるを得なかった。

大手商社は、これからより厳しいリスク管理体制を築く必要がある。もともと商社には、特定分野が儲かると「イケイケどんどん」の積極的な企業文化があると言われてきた。

積極性ばかりでなくリスク管理も。 本来の商社機能への回帰を

確かに、商社勤務の友人の中には、チャンスを見逃さない積極性を持った人が多い。そうした積極性があるからこそ、世界のどこかにあるビジネスチャンスを掴み、収益をひねり出すことができる。

しかし、常に積極性ばかりではリスクに対応することは難しい。時には、冷静にリスクを評価し、それに見合ったリターンがあるかどうかを慎重に判断することが必須の条件になる。大手商社が、そうした機能を持っていなかったわけではない。今までにも、リスクの顕在化によって多額の損失の計上を余儀なくされたことはある。

重要なポイントは、機に敏い優秀な人材の多い商社では、短期的な収益に目が行きがちで、時としてリスクを過小評価してしまう“企業文化”があることだ。時には、その文化を抑え込んででも精緻なリスク管理を徹底することが必要だ。

リスク管理体制をつくるのは、経営の役目だ。目の前の利益を見逃すことは、前線で球を打ちあう担当者には難しいことが多い。トップダウンで、組織内にリスク管理の考え方を根付かせるべきだ。

積極性ばかりでなくリスク管理も
本来の商社機能への回帰も検討せよ

もう1つ考えるべき点は、商社本来の仲介機能の見直しだ。多くのケースで、大手商社の担当者の専門知識は高レベルだ。その専門的な知識や整備された情報網を使って、売りたい人と買いたい人を仲介することが可能になる。

おそらく、そうした仲介機能で得られる利幅は、投資活動よりも低いだろう。しかし、一般的に仲介ではリスクは限定される。それを積み上げることができれば、相応の収益性を保つことはできるはずだ。

商社はかつて“冬の時代”を過ごし、今また“夏の時代”の終焉を迎えつつある。また新しいビジネスモデルをつくればよい。

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