原発を再稼働する愚行

　福島の中間貯蔵施設の教訓がありながら、

また性懲りもなく原発を再稼働する愚行

福島県の佐藤知事が、福島の除染された土など核廃棄物の中間貯蔵施設の受け入れを受託した。苦渋の選択というが、これは仕方がない判断と思う。この言い方はきついようだが、

原発を受け入れた県やその地域住民の宿命と考えているからである。原発は、原子力規制委員会の田中委員長ですら「安全である」とは言えないという代物であるからである。絶対に安全であると断言しない限り、危険な代物と言うべきである。それを県レベル、地元の市や町村レベルで受け入れをするということは、何かあった場合は自分たちの責任で対処してくれと言わざるを得ない。

しかも、３０年後には、貯蔵した除染土を他県に持っていくことを法律で定めるという。核物質を日本全国にまき散らすという。福島の知事、原発の地元住民らは、原発を誘致した責任がある。以前、細野前大臣が「絆」で全国に核廃棄物を受け入れ負担をしてほしいと述べていたが、こんな所に「絆」などを使ってほしくはない。

そもそも、戦時下でもなく、原発を使わなければ電気がないというものではない中、その電気を買うために「市町村」レベルで何万人という住民が避難訓練をすることなど、考えただけで腹立たしい。よく住民が黙って訓練をやるものだと理解出来ない。そんな訓練をやるような危険性のあるものを、稼働すべきではないということだ。これが、消防車の水で消える火事ぐらいなら、いくらでも訓練をやってもよいが、何万人も避難するようなものを使うべきではない。

この施設を置かせてもらうために、３０年間で３０１０億円の交付金を出すという。年間１００億円である。なんという無駄使いであろうか？原発はクリーンで一番コストが安いとはよくぞ言ったものだ。未だに、その嘘を垂れ流している。石原大臣が図らずも口を滑らしたように「金目」である。

３０年経つと他県に持っていくというが、どこの県が引き受けるというのか？３０年と言えば、今決めた政治家も官僚も、それを受け入れた大部分の住民も死んでいる。取りあえずは臭い物に蓋状態である。３０年後に大論争になっているはずである。貝塚なら貴重な歴史的遺産になるが、これは最も嫌われる危険な塚となる。福島の中間貯蔵施設の教訓がありながら、また性懲りもなく原発を再稼働するとは、最たる愚行である。

福島の除染の加速、ひいては復興の促進へ、一つのヤマを越えたが、課題はまだ多い。

福島県の佐藤雄平知事が、中間貯蔵施設の建設を受け入れる意向を政府に表明した。東京電力福島第一原子力発電所の事故で生じた汚染土などを一括して長期保管する施設だ。

除染作業ではぎ取った汚染土は、福島県内の５万か所以上に仮置きされ、滞留している。多くが、民家や学校などの敷地内に積まれたままの状態だ。除染を進めようにも、汚染土の置き場所の確保が困難になっている。

１６平方キロ・メートルに及ぶ中間貯蔵施設は、東京ドーム約２０杯分の汚染土を保管できる。除染を加速させる上で、不可欠な施設である。

復興の遅れへの不満が強い福島県内では、中間貯蔵施設の早期建設を求める声が高まっている。知事には、建設受け入れしか選択肢はなかったとも言える。

一方で、建設地となる大熊、双葉両町にとっては、迷惑施設であることは間違いない。福島第一原発を抱える両町では、放射線量が依然として高く、避難住民が帰還できるメドは立たない。

両町が建設を容認したのは、福島県全体の再建を考慮した苦渋の判断だったと言えよう。

中間貯蔵施設での保管期間は、最長３０年間だが、地元には、永続的に貯蔵する最終処分場になるのではないかという懸念がある。政府は、３０年以内に県外へ汚染土などを運び出し、最終処分することを関連法に明記する。

政府は、最終処分場の選定にも重い責任を負った。

先祖伝来の土地を手放したくないという住民も少なくない。政府は用地のすべてを国有化する方針を転換し、地権者に所有権を残したまま、貯蔵施設として利用する方式も採り入れることにした。

住民の生活再建や地域振興の支援策としては、中間貯蔵施設交付金や福島復興交付金など、新たに計３０１０億円を支給する。

一連の対応は、地元の要望に最大限に配慮したものだ。

内閣改造を前に、政府には、現体制で建設に道筋をつけたいという思惑があった。ぎりぎりまでずれ込んだのは、政府側責任者である石原環境相が６月、「最後は金目でしょ」と発言し、協議を停滞させた影響が大きい。

政府は、来年１月の搬入開始を目指し、２０００～３０００人とされる地権者との交渉に入る。施設の重要性を丁寧に説明し、理解を得る必要がある。

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