老朽原発

　投資見合わず　新安全対策に数千億円

全国の老朽原発と東京電力福島第一、第二原発

関西電力を皮切りに、古い原発を抱える電力各社が本格的に廃炉を検討する時代が始まった。だが、廃炉にも多額のお金がかかるほか、放射性廃棄物をどのような方法でどこに捨てるかも決まっていない。国は支援に乗り出したが、円滑に進めるには課題もある。

■関電の業績低迷／美浜は低出力

「多額の費用をかけて再稼働しても、長く動かせないなら効率は良くない。いずれ廃炉になることは覚悟していた」。５日、美浜原発がある福井県美浜町の山口治太郎町長は、朝日新聞の取材にそう語った。

関電は２０１１年の東日本大震災前、美浜１、２号機を４０年を超えて使うと町に伝えていた。１号機の建て替えに向け、地盤の調査も始めていた。だが、震災で事情は一変。廃炉も検討せざるを得ない状況に追い込まれている。

廃炉か、存続か。関電の経営陣が頭を悩ませる理由の一つが、改善のきざしが見えない業績だ。

昨年４～５月に抜本的な値上げに踏み切ったにもかかわらず、１４年３月期決算で３年連続となる９７４億円の純損失を計上。経営の安定度を示す自己資本比率は３年前の２４・８％から１５・３％に減った。幹部は「今年度も、かなり厳しい状況が続く」と話す。

古くても原発は、できる限り使いたい――。それが、本音だ。「安全のために設備を取り換えてきた。それを使わなければ大きな損になる」。関電の関係者は、そう言う。

だが、国は震災後、原発の運転は「原則４０年」と決めた。例外として１回限り最長２０年の延長が認められるが、ハードルは高い。

まず、来年７月までに設備の劣化状況を調べる特別点検を終え、原子力規制委員会に出す必要がある。関電は「数カ月はかかる」とみるが手をつけていない。間に合わなければ廃炉だ。

特別点検を終えても、新規制基準への適合審査がある。新基準は美浜１、２号にはない、燃えにくい電源ケーブルの採用などを求めており、対応には数千億円かかるとの見方もある。

一方、美浜１、２号機の出力は計８４万キロワットと、この後につくられた原発１基分にも満たず、利益への貢献度は小さい。

■廃炉の一方、再稼働推進も

廃炉の検討をしているのは、関電だけではない。

来年１０月で運転開始から４０年を迎える佐賀県の玄海原発１号機について、九州電力の幹部は５日、「現在、社内で検討している。廃炉も検討の対象だ」といい、検討を進めるという。

今年２月の記者会見で廃炉判断の時期を問われた九電の瓜生道明社長は「今年秋口までにはしっかり詰めていく」と語ったが、６月の会見では一転、その時期を「来年４～６月」に先送りしていた。だが、国が年内にも廃炉についての計画提出を求める可能性が出てきたため、検討を急ぐ必要が出ている。

すでに、中国電力の苅田知英社長も３月の記者会見で、島根原発１号機について「廃炉にするという選択肢もある」と述べ、廃炉の是非を検討している。四国電力は、伊方原発１号機を延長したい考えだが、古いケーブルを新しくする必要があり、多くの追加投資がかかる。このため、運転を続けるか、廃炉にするかは、費用対効果を「トータルで判断する」（千葉昭社長）としている。

各社が廃炉の検討を本格化させるなか、政府も、こうした動きの支援に乗り出す考えだ。

「円滑な廃炉を進めること、安全性が確認された原発の再稼働を進めることをあわせてしっかり推進したい」。就任したばかりの小渕優子経済産業相は５日の記者会見で、そう述べた。

政府は４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、原発の比率を「可能な限り低減させる」と決めている。着実に廃炉を進めることで、いまある原発を減らしていく姿勢を示し、原発の再稼働に対する世論の反発を抑えたい、というねらいもある。

■巨額の損失／放射性廃棄物／地元調整　廃炉へ課題

廃炉を進めるにも、課題は山積している。

経済産業省は昨年、電力会社が廃炉を決めても巨額の損失が出ないように、会計ルールを見直した。

原子炉格納容器のような廃炉に必要な施設や設備は、資産としての価値が残っているとみなして、その分は一度に損失として計上せず、何年もかけて分割して処理できるようにした。

それでも、廃炉を決めた年度に１基あたり数百億円の特別損失が出る。核燃料や発電機のタービンなど、発電のみに使う設備は資産価値がゼロになり、特別損失として計上する必要があるからだ。経産省は、これらの設備も分割処理できるよう検討を始めた。

解体後の施設の放射性廃棄物を、どこに処分するかも決まっていない。なかでも、制御棒や原子炉内の部品など、放射能レベルが高い廃棄物を処分するには、３００年ほど長期管理する必要がある。原子力規制委員会による新しい規制基準をつくらなければならず、作業は進んでいない。

廃炉には地元との調整も必要となり、電力会社の判断だけでは決められないという事情もある。

原発を抱える自治体の多くは、廃炉の代わりに原発を建て替えて原発産業を守ることで、雇用をつなぎとめたいとの意向が強い。しかし、政府内で、原発比率をどこまで引き下げるのかを具体的に決める議論はこれからで、原発の建て替えや新増設が認められるかの見通しも立っていない。

経産省は年内にも、老朽化した原発をもつ電力各社に、廃炉計画を提出させることを検討している。ただ、電力業界は再稼働が見通せないなかで廃炉だけが進むことを警戒する。電力関係者は「廃炉は高度な経営判断で、簡単に計画はつくれない」と語った。

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