誤報を書き続ける朝日新聞の罪と罰

　つくづく思う。

朝日新聞は世界に歪曲した報道を流し、日本を貶めることを自らの使命と考えているのか、と。見知っている個々のまじめな記者を思い出すと、「そんなはずはない」と打ち消す気持ちがある。

だが、朝日全体の行動を見ると、そう疑われても仕方がないだろう。

福島原発の事故当時、放射線汚染を拡散させまいと苦闘した、吉田昌郎所長をはじめとする東京電力の現場の作業員たちのドキュメント「死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」を書いたジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿している。

題して「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」。

原発事故の現場指揮を執った吉田所長に対する「吉田調書」をもとに、朝日新聞が、「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことに対する批判だ。

＜信じられない。「自分の命令に背いて職員が撤退した」などという発言は吉田調書のどこを探しても出てこない。
逆に吉田氏は「関係ない人間（現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで退避させようとバスを手配したんです」……と、くり返し述べている。
つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない＞

ところが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二の（韓国の）セウォル号事件」と報じた。最後まで現場に残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、「今では所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった」と、門田氏は嘆く。

＜事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う＞

その通りだ。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は「朝日虚報は日本糾弾の発信役」と題して、その経緯を抉り出している。　

＜日本の慰安婦問題を米国内で初めて非難し始めたのは1992年に創設された「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。ちょうど朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」と本格的に報じ出した時期である。

＜少数の在米韓国系活動家によるこの組織は首都の議事堂や教会、大学で展示をして、「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性」の悲劇と宣伝した。当時、取材にあたった私が同組織の人たちにその主張の根拠を問うと、「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道」という答えだった＞

その後、この問題での日本糾弾に中国系の強力な組織が加わり、活動は雪だるま式に拡大、その一つの頂点が2007年７月の連邦議会下院での日本非難決議の採択だった。決議は「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記していた。

＜同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は審議の過程で第二次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道に対し、「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制したが、米軍は強制連行とはまったく異なる」と強調した＞

＜同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」と断言していた＞

つまり、米国の対日非難の「幹」は「日本軍による強制連行」なのである。

ところが、「強制連行」がデマだとわかると、朝日は問題点をたくみにすり替え、「女性の尊厳を踏みにじったこと」が「幹」で、「強制連行」は「枝葉」だと居直った。当時、公娼制度は世界のどこにもあった。世界中で「女性の尊厳」を踏みにじっていた。もちろんアメリカも、だ。

古森氏は書いている。

＜慰安婦狩りをしたとするデマの吉田清治証言は米国の議員らが審議で最大の参考記録とした議会調査局報告書の基礎となったのだから、決議自体が日本にとって冤罪（えんざい）だといえよう＞

＜朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が米国や国際社会の日本糾弾を招いたと述べても過言ではない。「日本軍の強制連行」が事実でないとわかっていれば、こんな日本たたきはなかった。だが米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ＞

朝日新聞は今も自身の慰安婦報道について「枝葉での間違いがあっただけ」と主張して責任をとろうとしていない。国会で喚問し、厳しく問題点を問い詰めるのは当然のことだ。

同時に、外務省は朝日新聞が問題の震源地であり、日本は不当な冤罪を着せられたのだと改めて米国など海外に主張すべきだろう。

朝日が居直り、真実に口をぬぐってきたことだけが日本が貶められてきた原因ではない。外務省が真実を明らかにし、不当な冤罪を晴らす努力をしてこなかったことも大きな要因なのである。

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