2018年11月1日よりタイトルをWCA（世界の時事）に変更しました。
2014.08.13
カテゴリ：ブログ
大増税まであと4カ月半！
2015年に始まる大増税まであと4カ月半！
庶民が相続税を搾り取られない方法とは？
来年1月から相続税と贈与税の一般のサラリーマンを直撃する大増税が待ち構えている。増税のターゲットは幅広くアナタも無縁ではない。増税のワナのからくりを大公開！
自宅と老後資金があれば相続税を払う時代が到来！
今のうちから何らかの対策をしないと自宅を失う！
あと５カ月も経てば、アナタも相続税とは無縁ではなくなる。
今年いっぱいは残した財産の課税最低ラインは6000万円だが、来年からは4割も縮小され、これが3600万円にまで下がるのだ。これによりごく一般的なマイホームや退職金など、老後資金として蓄えたちょっとした資産でも相続税が発生する可能性が出てきたのだ。
また住宅資金として1000万円、教育資金として1500万円を非課税で贈与できる特例も、それぞれ今年末、来年末で終了する。終了後は同じ金額を贈与すると10～55％、額にして数百万円の贈与税が取られてしまう。つまり、一般サラリーマンでも、対策をしていないと自宅を失ったり、巨額の税金が取られたりする可能性が高まったわけだ。
首都圏なら通勤1時間半の遠距離も要注意！
来年以降は土地の相続で課税される人が激増
今回の増税の狙いはサラリーマンの世帯からも相続税を徴収すること。課税対象はどこまで広がるのか。
妻に先立たれた田中信一さん（仮名・80歳）の財産は一戸建て（4000万円）と、退職金で買った株式などの資産3000万円。大企業で恵まれていたとはいえ、普通のサラリーマンだった田中さんは「俺のような中流は相続税ゼロのはず」と考えていた。実際、田中さんは子どもが2人いるので、今年までなら相続税はゼロだった。しかし来年からは320万円が税金として取られることになる。
このように控除額が4割も減額され、課税最低ラインが3600万円となったことで、マイホームを所有し老後資金を準備したような人なら誰でも課税される可能性が高まったのだ。
一方、西島義則さん（仮名・75歳）の財産は40年前に買った東京都心への通勤に1時間半かかった横浜市の郊外一戸建て（4500万円）。「都心じゃあるまいし、まさか」と思いつつも、唯一の相続人である娘に残した場合の相続税額を調べてみた。すると今年までなら税金ゼロだが、来年からは90万円も課税されることが判明した。
相続税が発生する可能性があるエリア
こうした事例は特に都市圏周辺で急増すると見られている。図は「平均的な一戸建てを所有していた場合、相続税が発生する可能性があるエリア」の変化を示したものだ。
自宅がこのエリアにあるからといって必ず課税されるわけではないが、今まで相続税と無縁だった郊外に住む中間層にまで15年以降は課税リスクが及ぶことになる。特に自宅に加え、退職金を貯めた老後資金など金融資産も加わると控除額をオーバーする確率が格段にアップするのだ。
こうした税に関する制度変更については早め早めの対応が吉。夏のうちに一度、自分自身の相続財産についてチェックしてみてはいかがだろうか。