医療費ゼロなど

　石川県川北町　高校卒業まで医療費ゼロなど高福祉で人口増加

少子高齢化などの要因もあり、人口減少が深刻な問題だと論じられるようになってからしばらく経つが、なかなか有効な解決策を見いだせないままだ。ベストセラー『がんばらない』著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏が、石川県の川北町を例に挙げ、人口増加を実現させるには巨大公共事業よりも福祉の充実が有効だと提言する。

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日本全国で消滅する可能性がある自治体が896あると聞いた。1800ある市町村のうちの半数近い数字で、なんとも恐ろしい話だ。

これは有識者でつくる民間の研究機関、日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が2040年までに、子どもを産める可能性のある20～39歳までの女性の人口に着目し、その数が半減する自治体を集計、予測して、こういう結果を導き出したのだ。

人口問題は、自治体の維持をかけた大事な問題だとして、早くから若い女性の流入を促すべく対策を講じてきたところもある。その施策が見事に当たり、人口増加に振れた町があった。

それが石川県の川北町。2000年からは町在住の子どもの医療費を義務教育終了時まで無料にすることにした。さらに今では、高校卒業まで医療費の自己負担をゼロにしている。

また3か所ある保育所の保育料は0歳児で一律2万円。東京などの大都市圏では所得に応じてだが、5～6万円といった保育料がかかることを考えると破格の安さだ。さらに町外に出て行った若い夫婦を呼び戻そうと住宅を建てるなど、福祉の充実で人口増加を実現してきた。

今回の発表では、特に東北の減少が多く、震災後の支援に行っている僕としてはとても心配だ。

岩手県大槌町は68.9％が減少すると予測されている。2010年に1262人いた若年女性は、2040年には393人になってしまう。宮城県松島町は67.5％の減少。気仙沼市も64.7％。釜石市も大船渡市も女川町も60％前後の高い減少率になっている。

調査データを出していない福島県はもっと深刻だと思う。見えない放射能の影響で、福島県の人口減少、若年女性の人口の減少は驚くべき数字の可能性が高い。

震災当時、東北の被災地3県で約300kmもの防潮堤があった。しかし、1000年に一度といわれる東日本大震災で、その6割が全半壊した。そのため、崩壊した部分に8000億円の国費を投じて、新たに390kmに及ぶ防潮堤を作ろうとしている。

予想された津波は過去、平均して4kmだったが、これを7.5kmにまで引き上げようとしている。

この防潮堤の建設はどうなのか。高い防潮堤のせいで、海が見えない。リアス式の海岸線が美しいのに、これを隠してしまえば観光客は来なくなるだろう。観光地の魅力も半減する。

子どもたちも海が見えなければ、海を好きにならないだろう。海への愛情がなければ、高校卒業と同時に故郷の町を離れて行ってしまうのではないかと、僕は危惧する。

むしろこの8000億円を、それぞれの町に分配し、若者が定住するような住みやすい町を実現するための施策に投じればいいのではないか。お金の使い道の権限は官僚や政治家にあり、自治体に自由に判断させるような制度にはなっていない。

自治体で議論を重ね「防潮堤より人口増加の街づくり」を優先させて、暮らしやすい町にする。

若者がいれば、当然、高齢化社会を支えていける。海岸沿いのいくつかの自治体が連携をして町づくりをしていけば、必ず人は戻ってくる。音楽の流れるカフェや、おいしい魚料理を食べさせるレストランを作り、若者が集えるようにすればいい。

2010年の出生動向基本調査によると、理想の子ども数は、2.42人。未婚女性の理想の子ども数は、2.12人。これを考えると、女性たちが結婚して子供を作るのをあきらめていないことが分かる。

川北町を見倣い、こんな町なら子育てがしたい、と思ってもらえるような町づくりにお金をかけていく必要があるのではないか。復興のためのお金を有効活用して、消滅可能性都市からの脱却に挑戦してほしい。

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