弁護士を信用するな

　国連自由権規約委員会を舞台にした反日活動

産経新聞が、シリーズ記事「歴史戦」で、ジュネーブの国連自由権規約委員会を舞台にした反日活動・工作を報じているが、そこで主役を演じているのが日本発のNGO集団である。いわゆる慰安婦問題に関しては、主犯格は間違いないく河野洋平であり朝日新聞であるのだが、河野や朝日が発信した歴史認識を世界に流布していく手足となっているのが、日本の左翼系NGOである。

なかでも日弁連はその活動の中核を成す。弁護士と言えば、一般的に「先生」と呼ばれ、広義においては社会的地位を確立した存在である。ところが、この弁護士団体は、社会のためではなく、日本国を棄損することに余念がない。今月1日には、会長声明として、集団的自衛権行使容認に反対という発信を行っているが、それは単に活動のひとつ。こんな記事もある。

「政府はヘイトスピーチを禁止すべき」 NGO23団体が「国連勧告」の実行を求める （弁護士ドットコム）

国連人権委員会が日本政府に対して、差別をあおる宣伝活動（ヘイトスピーチ）を禁止することなどを勧告したのを受け、日本国内の非政府組織（NGO）23団体は7月25日、東京・永田町で共同記者会見を開き、政府が「国連勧告」にしたがって対策を実行するよう求めた。

日弁連を代表して出席した海渡雄一弁護士は「マスコミは、この勧告には法的拘束力がないと報道している。しかし、日本は（国連の）規約を批准しているので、人権委員会の勧告を、国際法上、誠実に順守する義務がある」と強調した。

日本の人権をめぐる状況を6年ぶりに審査した国連人権委員会は7月24日、日本政府に対して勧告をおこなった。「代用監獄」など、人権委員会で繰り返し取り上げられてきた問題にくわえ、秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、日本社会を象徴するような問題の解決も対象となった。

●「政府の反論は間違いだった」

今回の勧告の注目点の1つは、人種差別問題だ。国連人権委員会は、在日韓国・朝鮮人などに対する憎悪や差別をあおる発言（ヘイトスピーチ）や、「ジャパニーズ・オンリー（日本人以外お断り）」などの横断幕がスポーツ施設に掲げられたことに対して懸念を示した。そのうえで、人種的優越や憎悪をとなえる宣伝や排外的なデモを禁止するよう求めている。

この日の記者会見で、ヘイトスピーチ問題などに取り組む「反差別国際運動」の小森恵事務局長は「勧告は大変歓迎すべきだ」と表明。そのうえで、「政府は、『日本の人種差別は、法規制が必要なほど深刻ではない』と反論してきたが、この勧告で間違いだったことが明らかになった。法律を制定するように動かなければいけない」と述べ、ヘイトスピーチなど差別的表現を法律で規制するよう強く訴えた。

さて、このなかにはいくつか、香ばしい名前が出てきている。ひとりは、日弁連を代表して出席したとされる海渡雄一。

海渡雄一と福島瑞穂

海渡雄一は事実婚上で福島瑞穂の旦那である。夫婦別姓を信望するこのふたりは、揃って中核派のシンパだ。2002年の週刊新潮で、「二人とも同じセクトの逮捕者の弁護活動をしたりしてきた（公安関係者）」とされ、「71年の沖縄返還協定批准阻止闘争でデモ隊を指揮した星野文昭受刑者の絵画展で司会を勤めるほどのお方」と言われるほどの極左である。

もうひとり、「反差別国際運動」の小森恵という名前が出てくるが、この「反差別国際運動」は、事実上、部落解放同盟の別働隊だ。設立の経緯に、「部落解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって設立」と明記され、同団体の役員には、部落解放同盟の肩書きを持つ輩が名を連ねる。

「反差別国際運動」小森恵
右から3人目が小森恵

こういう者たちが、差別や人権という名を借りた反日活動を展開し、国際社会にまでその活動を広げている。だが、こういう者たちは、日本人拉致の問題に対しては極めておとなしく、南鮮や支那で行われている反日活動や暴動には口をつぐむ。

「支那、朝鮮での暴挙の原因が日本にあるから」と言うのだろうが、彼等の活動や工作を支えているのは、事実ではなく、イデオロギーだ。弁護士なら、史観ではなく事実を探求すべきだろうが、この弁護士先生や活動家らには、事実などどうでもよいのである。その性質は、安保阻止と叫んで暴れた頃から、まったく変わっていない。

国連の人権規約委員会で、日本を10分間に渡って批判しまくったゾンケ・マジョディナの任期は2014年末までだ。だが、彼女が留任しようと退任しようと、日本発の反日NGOの活動が止むことはない。ロビー活動においては、反日サヨクが一枚も二枚も上。

今回、なでしこアクションの山本さんらが行動に出たが、保守派は彼女らの活動を全面的に支援すべきだ。

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