制御不能

ロシアの影響力に限界　武装勢力の制御不能

マレーシア航空機撃墜の衝撃を受け、ロシア批判の国際世論が高まっている。地対空ミサイルを撃ったとされるのはウクライナ東部を支配する親ロシア派武装勢力だが、ロシアが完全に支配できない側面もある。今後、原因究明の調査や正常化へ向けた取り組みの支障となる可能性がある。

「武装集団を鎮めたり、降伏させたりすることをロシアにだけ求めるべきではない」。ロシアのラブロフ外相は１８日、マレーシア航空機撃墜への関与が取りざたされている親露派についてそう語った。ロシアの影響力が限られていることをにじませた。

今年２月の政権崩壊に始まるウクライナ危機は、３月にロシア系住民が多数を占める南部クリミアがロシアに編入されたのに続き、４月に東部で分離独立を求める親露派住民が政府庁舎などを占拠して内戦状態となり、国の分断化が進んだ。

クリミア編入の前に現地で目立ったのは、覆面姿の武装集団だった。プーチン露大統領は、当初、クリミアへのロシア軍の関与を否定していたが、４月になって「（親露派の）自衛部隊の後ろにはもちろんロシアの軍人たちが立っていた。（ウクライナからの独立を問う）住民投票を開かれた形で実施するためには他の手段はなかった」と述べ、軍の介入を初めて公式に認めた。

親露派を支援することで現地を不安定化させ、影響力の確保を狙うのは東部でも同じ。ドネツク州やルガンスク州にはロシア側から、覆面姿の義勇兵や武器が送り込まれ、背後には東部のロシア編入を掲げる民族主義組織も暗躍した。旧ユーゴスラビアやチェチェンの紛争に参加したロシア人、イーゴリ・ストレルコフ氏らロシアとの関係が深い武闘派が台頭していった。

ストレルコフ氏は、マレーシア航空機撃墜事件で、欧米メディアで「黒幕」として取り上げられた。１７日の撃墜直後に「（親露派が）ウクライナの軍用機を撃墜した」とソーシャルメディア上で“勝利宣言”し、直後に削除した人物だ。

同氏は、４月に欧州連合（ＥＵ）の渡航禁止・資産凍結の制裁リストにあげられた。それによると同氏はロシア軍の情報機関「軍情報総局」のメンバーで、ロシアに「編入」されたクリミア半島の「首相」の顧問も務めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、同氏は、プーチン政権の指揮下には必ずしも入っておらず、自分の信念で行動し、人質事件などモスクワの意に沿わない過激な行動にも出ている。

親露派リーダーでウクライナ人のデニス・プシリン氏は１８日、親露派組織「ドネツク人民共和国」の最高会議議長を辞任した。マレーシア機撃墜事件後、ストレルコフ氏のような強硬派に嫌気がさしたためとみられている。親露派の分裂は、ウクライナ政府側と親露派側の交渉などを複雑にする可能性がある。

◇制裁強化見据える欧米

「プーチン大統領はウクライナ東部の状況を左右できる最大の力を持っているのに、それを使っていない」。オバマ米大統領は１８日の記者会見でプーチン大統領へのいらだちをあらわにした。

２９８人の犠牲者の中には米国籍保持者１人も含まれていたことから、連邦議員からは対露強硬論も浮上。上院外交委員会のマーフィー欧州小委員長（与党・民主党）はツイッターで「欧州諸国はすぐに対露制裁を強化すべきだ」などと発言。野党・共和党のアヨテ上院議員（軍事委員会メンバー）もニュース専門局の米ＭＳＮＢＣに「大統領は経済制裁を強めるべきだ」と語った。

欧米は、基本的にはロシアとの関係修復を望み、ロシアに影響力を行使し、親露派武装勢力の軍事行動をやめさせるよう要求してきた。しかし「あまりにも遅い対応」（メルケル独首相）に失望していた末に撃墜事件が起きた。欧米はロシアに対する態度を硬化させ、国際包囲網を強めた。

オバマ大統領は１８日、最大の被害者を出したオランダのルッテ首相、犠牲者のいる英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのアボット首相と電話協議、ロシアが武器流入停止に「明確な責任がある」点や、撃墜を巡る国際的な調査の必要性で一致した。さらにオバマ大統領は独英首脳と、ロシアへの追加制裁の可能性について協議した。また、独仏ポーランドの外相は共同声明を発表し、親露派が「これ以上の軍事支援を受けてはならない」と述べ、名指しは避けながらもロシアを批判した。

ロシアが国際調査に協力せず、親露派への支援を続ければ、域内で２１０人の死者を出した欧州連合（ＥＵ）が世論の怒りを受け、全面的な経済制裁に踏み出す可能性も高まりつつある。

プーチン大統領は１８日、ロシア正教会のトップ、キリル総主教と会見した際、「当事者すべての即時停戦と平和交渉」を訴えた。そしてキリル総主教は「歴史的ルーシ（ロシアの古い呼び名。ウクライナのキエフ・ルーシが源流）の圏内ですべての争いが終わることを望む」と語った。プーチン氏は今や神頼みの姿勢だ。

◇親露派兵力１万〜２万人　ロシア出身者に強硬派

親ロシア派勢力は、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の大部分を武力で支配する反政府集団。兵力は両州で１万〜２万人といわれる。親欧米勢力が今年２月にヤヌコビッチ前政権を反政府デモで打倒したことに反発。４月、両州で相次いで政府庁舎などを占拠し、一気に支配を固めた。

両州とも５月に住民投票を実施し、それぞれ「人民共和国」として独立宣言した。統一国家「ノボロシア」（新ロシア）を目指す動きもあったが、政府軍の攻撃が強まる中、双方の協力態勢は弱まっている。

ドネツクの「首相」を名乗るボロダイ氏や武装集団を率いるストレルコフ司令官はロシア人。ルガンスクの「大統領」を名乗るボロトフ氏はロシア生まれで旧ソ連軍出身者。いずれも「強硬派」で知られる。一方、ドネツクの「最高会議議長」を辞任したプシリン氏はウクライナ人で比較的穏健派とされる。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント