難しい

　「プーチン来日」ついに白旗？

今秋予定していたロシアのプーチン大統領の来日は実現性が低くなった。ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落し、欧米各国はロシアの軍事支援を受けた親露派によるミサイル誤射との見方を強めている。日本政府は、ロシアが３月にクリミア半島の編入を宣言した後もプーチン氏訪日の可能性を探ってきたが、ロシア側が言い訳できない事態を前に、訪日には事実上赤信号がともった形だ。

「プーチン来日は当面凍結ですよ。２年前からコツコツ準備してきたんですけどね…」

外務省欧州局の関係者は１９日、電話口で大きなため息をついた。

事件をめぐり、親露派による誤射説は日増しに強くなるばかりだ。米国防総省のカービー報道官は１８日、同機を撃墜した地対空ミサイルがロシア製「ＢＵＫ（ＳＡ１１）」だったことを示す「非常に強力な証拠がある」と強調。これを受け、オバマ米大統領は「事件はロシアの支援により起きたことだ」と断じた。

米メディアによると、米軍事衛星の解析では、ミサイルの発射場所は親露派が拠点とするウクライナ東部のドネツクとルガンスクの間。ロシアはウクライナ政府が先月、親露派との停戦を破棄したことを受け、大量のミサイルを供与していたという。

親露派は戦闘に軍用機を使っておらず、ウクライナ政府軍が地対空ミサイルを用意する必要はないとみられる。ウクライナ政府の犯人説を唱える親露派の主張は苦しくなるばかりだ。

欧州局氏は「国連の調査もあるだろうが、客観情勢は『ロシアが黒』。ロシアが武器供与したミサイルが犯行に使われたのはほぼ間違いなく、欧米からの制裁強化要求はこれまでの比でなくなるだろう」と分析する。犠牲者はオランダの１９２人を筆頭に、オーストラリア２７人、英国１０人などと欧米系が多いことも、制裁圧力を高める一因となっている。

日本にとって一層の打撃となったのが、今回の撃墜でドイツ人が４人亡くなったことだ。

これまでメルケル独首相は、ロシアからのエネルギー供給も念頭に、対露政策で圧力一辺倒より「対話」を重視。６月の先進（Ｇ７）７カ国首脳会議では、厳しい制裁を求める米英とドイツがせめぎ合う場面もあった。ロシアと領土交渉を抱え、微妙な立ち位置の安倍晋三首相にとっても、心強い援軍だったはずだ。

しかしメルケル氏は１８日今回ドイツ人の犠牲者が生まれたことを受け、「事件を相当深刻に受け止めている」と言及。「ウクライナの和平プロセスを迅速に進展させる責任はロシアにある」とも述べ、強い口調でロシアを批判するようになった。

欧米内で温度差があった対露制裁は、厳格化の方向で足並みがそろいつつある。ここで日本政府だけがプーチン氏来日の準備を進めれば、国際的な孤立を招く可能性を否定できない。

受話器から聞こえた欧州局氏の声色は、６月中旬に都内のビアガーデンで密会したときとはまるで違っていた。１カ月前、氏はまだプーチン来日を諦めていなかった。

「ウクライナ問題だけがロシアとの二国間関係じゃありません。北方領土交渉もあれば極東の経済交流もある。外交交渉は多面的であるべきで、１つが駄目といって対話の窓口をすべて閉ざす必要はない」

当時はウクライナ政府と親露派との停戦協議がまとまりつつあり、氏は明るい表情で中ジョッキをあおっていた。「秋に大統領が訪日するためには、露払いの日露外相会談が不可欠」とも語り、岸田文雄外相が夏中に訪露に踏み切るタイミングを探っているとも打ち明けた。

安倍首相にとって、領土交渉は外交の最重要課題。昨年４月の日露首脳会談で、プーチン氏から「（領土交渉を）ハジメ」という言質を引き出して以来、両氏はこの１年間に５回も会談してきた。今年２月にウクライナ情勢が緊迫化した後も、日本政府は米国より一段緩い対露制裁に限定。ロシアとのパイプ維持に腐心してきたといえる。

「首相はプーチン氏と本当に馬が合う。岸田さんもこわもてのラブロフ露外相と本音で語り合える関係を築けた。他国の外相をみても、ここまで個人的関係を作ったのは珍しい。日露両政府の政権基盤が安定していることも加味すれば、領土交渉で約１５年ぶりに具体的進展が期待できるとも思うのです」

氏はビールをハイボールに切り替えまくしたてた。

「英仏独の各首脳は６月のノルマンディー上陸作戦７０年記念式典直後に、プーチン氏と会談しています。問題が起こった時には、むしろ相手と会って懸念を伝えるという道もある」

氏は枝豆を次々と口に放り込みながら、強気の姿勢を崩さなかった。

首相官邸も、最近まで外秋のプーチン氏来日を諦めていなかったようだ。今月の外務省幹部人事では、首相とプーチン氏との交渉を支えてきた上月豊久欧州局長が官房長に昇格。外務省内では「領土交渉への態勢を強化したシフト」という評が飛び交った。北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査と合わせ、ロシアとの領土交渉でも成果を急ぎ、「今年を外交史に残る１年にできる」（別の外務省幹部）という思いも首相の脳裏をかすめたに違いない。

ただし、今回の撃墜事件は首相らの淡い期待を砕いたといえそうだ。

欧州局氏は電話口の向こうで「欧米とロシアが対峙する『新たな冷戦構造』すら見え始めているなか、日本だけが単独行動するわけにはいかない」とぽつり。今回の事件がロシアが供与した武器によって引き起こされたと断定されれば、「欧米による対露制裁に今度こそ同調せざるを得ない」とボソボソと語った。安倍首相は外遊のたびごとに、中国を念頭に「力による現状変更は認められない」と説いており、今回のロシアの行動を簡単に許すわけにはいかないのだ。

「足かけ２年の努力が水泡に帰すのでは…。ウクライナ情勢が悪化の一途をたどるので夏休みを取る環境にないが、『日露交渉』はいつまで続くか分からない夏休みに入ったといえますよ」

寂しそうに笑う欧州局氏。ウクライナの草原に広がる惨状を前にしたら、簡単に２学期を始める国際環境でないことは明らかだ。

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