反対キャンペーン

　どう見ても中国の代弁！

メディアの「集団的自衛権」反対キャンペーン

■世論を惑わすメディアの印象操作　

毎日新聞が六月二十七、二十八日に実施した全国世論調査によると、「政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについての賛否」を問うたところ、「反対」が五八％で、「賛成」はわずか三二％。政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は八一％で、「十分だ」とする人の一一％を大きく上回ったという。

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毎日の世論調査結果。明らかにメディアの印象操作の影響が見て取れる

また「安倍晋三首相が、行使を可能にすれば、他国が日本を攻撃することを思いとどまらせる抑止力になると説明していること」に関し、抑止力になると「思う」との回答は二七％で、「思わない」は六二％だった。行使に「反対」の人のうち、八六％は抑止力になると「思わない」と答えたそうだ。

このように約八割もが政府・与党の説明は「不十分だ」と答えたのは、主に毎日などメディアの反対キャンペーン報道に惑わされているためではないのか。

少なくとも政府・与党は繰り返し、そして懇切丁寧に「説明」してきたはずである。

■日米同盟は最大の抑止力であるはずだが

集団的自衛権の行使容認は日米同盟の強化に繋がるが、この同盟が中国の拡張主義への最大の抑止力になっていることは誰も否定できない事実であるはずだ。それであるにも関わらず、「抑止力になると思わない」などとの答えが六割にも達したのはまぜか。

これもまたメディアの誤った印象操作によるところ大と思われる。

集団的自衛権の行使容認は中国など周辺諸国との間の緊張をより高める、というのがメディアによく見られる主張であるが、それでは日本が国防態勢の強化を停止すれば、緊張は緩和されるというのか。

おそらく逆だろう。これまで中国が東支那海や南シナ海、あるいは台湾海峡において、緊張を高めてきたのは、周辺諸国が中国を脅かしたからではない。むしろ諸国には軍事恫喝が有効であると、中国が判断したからにほかなるまい。「軟らかい土は深く掘る」というのがあの国の戦略を支える民族性である。

ではなぜメディアはこうしたミスリード報道を繰り返すのか。実はそれが中国の宣伝と軌を一にしているところが気にかかる。

■中国の悪質な反日プロパガンダとそっくりだ

在日中国大使館の楊宇報道官は六月二十六日の記者会見で今回の問題に関し、「最近、日本国内に絶えず中国のことを持ち出し、人為的に緊張、対立を作り出し、集団的自衛権解禁の口実にしようとする者がいることで、我々はこれに対し懸念を表明する。日本が引き続き平和的発展の道を歩み、アジアの隣国との関係を適切に処理することを希望する。」と述べているが、これが人々を惑わす中国の宣伝というものである。

「日本は対立を作り出そうとしている」と言い放った楊宇参事官（左）。これも宣伝謀略の行為だ

「中国は脅威ではない。緊張を作り出しているのは中国ではなく日本だ」と言っているではないか。中国の御用メディアも一斉に、同様の反日宣伝を展開中だ。

こうした悪質なプロパガンダを、日本のメディアも連日やっているわけだ。

そればかりか、そうした報道は中国の御用メディアによって盛んに引用されている。まさか中国にも利用してもらえるよう、そんな記事を書き続けているのか。

■中国の操縦を受けているかに見える日本のメディア

中国は報道（政治宣伝）をことさら重視する国である。なぜならそれを、敵を打倒するための重要な兵器として捉えているからだ。相手を惑わし、分断し、「戦わずして勝つ」ための兵器として。

毛沢東はかつて「革命は主に二つの桿子（棒状の物）に依存すべき」と述べた。数年前には「中共の永遠なる執政地位を保証するものは二つの桿子である」との共青団中央書記処の言葉が報道されたこともあった。この「二つの桿子」とは「鉄砲」（軍事力）と「筆」（宣伝力）の二つを指す。

中国の宣伝は、国内向けには御用メディアを駆使して行うが、海外に向けては、自らの影響下に組み込んだ各国メディアを操縦してやるのである。

日本のメディア各社は、まさにそうした操縦を受けているように見えてならない。

■ＮＨＫの例を見よーどう見ても加担している

ここで一つの例として、ＮＨＫの報道を見てみよう。どう見ても中国に呼応しているように思える。

―――政府による集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について（中略）中国外務省の報道官が「歴史的な理由から、日本の軍事分野の動向には強い関心と警戒感を持ち続けている。日本の動きが地域の平和と安定を損ねるのであれば、われわれは反対する」と言明しました。

―――中国としては、集団的自衛権の行使容認によって、日中の間で軍事的緊張がエスカレートしかねないと受け止めているものとみられます。

―――また、南シナ海の領有権問題や台湾問題などに日本が深く関与することになるのではないかと警戒しているものとみられます。

明らかに中国の代弁報道ではないのか。

これを聞けば、日本こそが「軍事的緊張をエスカレート」とさせて「地域の平和と安定を損ねている」との印象を受ける。

また「南シナ海の領有権問題や台湾問題などに日本が深く関与すること」も、いけないことであるかのように思えてくるではないか。「中国の南支那海、台湾に関わる核心的利益を尊重しよう」と叫んでいるようだ。

少なくともＮＨＫは、集団的自衛権行使容認に反対の立場を鮮明に打ち出しているメディアなのだから。

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