最低２兆円

入札企業とのせめぎ合い必至か、最低２兆円の新関空運営権
運営権売却に向けた動きが加速する関西国際空港　
関西国際空港と大阪（伊丹）空港を運営する新関西国際空港会社が、運営権売却（コンセッション）に向けた作業を加速する。ただ、新関空会社が最終調整に入った最低入札額は２兆円超とハードルが高く、投資を抑えたい入札企業とのせめぎ合いは必至だ。
コンセッションの目的は、１兆２千億円にのぼる新関空会社の負債の返済で、最低落札額が２兆円強なら完済の見通しは付く。入札を複数回実施する案もあったが、一括返済にこだわる財務省が反対した。
新関空会社は証券会社を介し、投資家らを対象に要望の聞き取り調査を行い、５月に中間報告を受けた。前払いの保証金などの相場観について、大きなギャップがないか確認したもようで、最低入札額の設定にも反映されたとみられる。
ただ、関係者の間では当初、売却額は６千～８千億円程度との見方も出ていた。保証金次第で年間の支払額は減額される見通しだが、それでも入札企業には資金調達がかなりの負担としてのしかかりそうだ。
入札を検討中の企業の反応が注目されるが、外国人客の増加などで収益に強気の展望を抱く新関空会社側と、厳しく見積もろうとする投資家の溝が狭まったのかは、まだ判然としない。旅客ターミナルの開発など、売却額に見合う改革努力が新関空会社に突きつけられる可能性もある。
大阪湾に浮かぶ関空は、南海トラフ巨大地震など災害リスクも懸念される。国の財政資金のほか、地震保険の加入を運営獲得業者に義務づけ、官民で損失をカバーする案もあるが、具体的な検討はこれからだ。
大手商社関係者は「（入札の）価値があるのかよく見極めねば」と話す。関空のコンセッションは、民間資金によるインフラ整備の試金石となるだけに、慎重な手続きが求められる。

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