クーデター１カ月

　信頼回復急ぐ軍政　海外に残る不信感　タイ

タイでクーデターが起きてから１カ月となる。全権を掌握した「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」議長のプラユット陸軍司令官は、反政府デモで半年以上に及んだ混乱を収束すべく、経済立て直しに努めるなど信頼回復を急いでいる。ただ、欧米を中心に軍事政権への不信感は根強く、軍政は批判封じに躍起になっている。

「タイが孤立して生きていけないことは承知している」。プラユット氏は１９日、米欧各国の商工会議所代表と会談してこう述べ、投資継続などを要請した。クーデターにより海外からの直接投資が滞って景気が冷え込めば、治安維持などに悪影響が出かねないとの懸念がある。

プラユット氏は、インラック前政権下で不透明な形で受注先が決まった公共工事などを凍結する一方、政治の混乱で昨秋から審査が止まっていたタイ投資委員会（ＢＯＩ）の委員長に自ら就任。１８日にはトヨタ自動車などの総額約１２３０億バーツ（約３８６０億円）に上る１８の投資案件で、減税や免税などを承認した。

クーデター発生直後にはタイ株価指数（ＳＥＴ）も多少落ち込んだが、１週間で回復。通貨バーツも６月に入り持ち直した。停滞していた予算編成作業も始まり、「行政機能がようやく回復した」（日本企業関係者）といった声も上がる。

しかし、超法規的な「クーデター政権」に対する国際社会の風当たりは厳しい。米国はタイが民政復帰するまで軍事支援を凍結するとしているほか、ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）は近く政府高官の交流停止や政治・経済の協力締結延期を決める。

余波は思わぬ方向にも及んだ。軍事政権が近隣国の不法就労者を取り締まるとの噂が流れ、タイで働くカンボジア人労働者十数万人が国境を越えて帰国し始め、建設労働者の不足が懸念される事態となった。

こうした中、プラユット氏は１９日、反政府イスラム武装勢力によるテロが続くタイ南部のナラーティワートなど３県について、和解に向けた政策決定を自ら行うと発表するなど、政権の基盤固めも進める方針だ。

軍政は約１年かけて新憲法などを制定した上で民政復帰の総選挙を実施する方針。プラユット氏は９月末に定年退官となるが、それまでに発足予定の暫定政権で暫定首相に就任する可能性も取り沙汰されている。

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