世界の笑いもの　　

　「個別」「集団」を区別して論議するのは世界の笑いもの　　

集団的自衛権行使容認についてのばかばかしい議論に一石を投じたいと思います。

「中国軍機、また異常接近」 という記事を見て何も危機感を感じずに、ひたすら集団的自衛権行使容認を遅らす人は、認知症だと断言できます。認知症でなければ中韓の工作員だとはっきり認定出来ます。

「容認を許すなら国家権力の暴走に歯止めがかからなくなる」 とか「容認すれば日本が戦争に加担し際限なき軍拡競争に突き進む」 というようなトンデモないプロパガンダで日本国民を怖がらす政治家やマスコミは、間違いなく中韓の指示で動いている工作員です。

また一部の政治家や評論家はしたり顔で「憲法解釈の変更はあまりにも傲慢で無責任だ、これでは政権が交代するたびに解釈が変わる恐れが出てくる、まず集団的自衛権を容認するならその前に憲法を変えるべきだ」 などと一見正論に見えるような論を主張して容認を遅らす人達がいます。

それではこの人達が憲法改正に賛成してくれるのですか？とんでもない、いつも狂ったように反対するだけでしょう、この人達は間違いなく中韓の指示で動いている 「なりすまし日本人」です。

「自分と意見が違うというだけで中韓の工作員呼ばわりにするつもりか！」
と批判されそうですが、しかし日本の集団的自衛権行使を警戒している国は、世界中で中国・韓国・北朝鮮しかいません。ということは日本の敵国である国と同じ主張ということはやっぱり中韓朝の工作員でしょう。

中国は集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化される事態を恐れています。だからその前に尖閣諸島を取りに来ます。中国による尖閣諸島略奪
は、漁船―公船―軍艦の順に投入して、実行支配を段階的に積み上げていきます。日本は早急に「今そこにある危機」への対応を整えることは緊急の課題です。

米国にとって尖閣の防衛はまさに集団的自衛権の行使です。しかし集団的自衛権に対し「国際法上、権利は保有するが、憲法上行使できない」 という国際的に通用しない奇妙な日本では日米同盟は崩壊します。

おそらく多くの日本人は「日米安全保障条約」があるから尖閣諸島をアメリカが守ってくれるとなんとなく信じているのではないかと思っています。そのうえ４月にオバマ大統領が日本に来て、中国が俺のものだと宣言した尖閣諸島を 「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と明言したことでますます安堵したのではないでしょうか。

しかし日本国内にある米軍基地やアメリカ大使館、その他アメリカの法律が及ぶ場所が攻撃されたら、アメリカは自衛権を行使して即反撃しますが、もし尖閣諸島のような無人の小さな島が攻撃されても、アメリカ世論が反対し、その動向を見て議会が反対したら大統領も動けません。

アメリカ合衆国憲法では、「武力行使・戦争」が連邦議会で決議されないと開始できないのです。

現行憲法を盾に「相手に守ってもらうのに、自分は相手を守らない」というのでは、アメリカ国民は無人島である尖閣諸島のために若者の血を流すことに容認などしません。日米同盟に必ず亀裂が生じます。中国は舌なめずりしながらその機会を待っています。

と同時に、尖閣有事での日米安保第５条が発動されるためには条件があります。発動条件とは、中国からの明らかな「武力攻撃」があることが前提条件
です。

しかし中国は米軍と正面衝突する気なんてさらさらありません。尖閣諸島を侵略する際には大規模な軍事力を使わずに、漁民を装った軍民を尖閣諸島に送り込んできます。つまり武力攻撃を受けないまま侵略されると第５条の発動する条件を満たさないことになります。

そこでアメリカに第５条を発動させるためには、中国漁民からなる海上武装民兵の強行上陸があった場合、即、自衛隊を出動させなければなりません。
自衛隊の出動は侵略者の排除を目的とするだけでなく、侵略されつつある領域は日本の領域であり、それを保全するための意志を日本政府が持っている
という意思表示を国際社会に向ける必要があります。

占領された後でいくら相手の不当性を主張したところで国際社会からは相手にされません。自衛隊も送らずにほったらかしておく尖閣諸島を米軍が命がけで守る義務も理由もありません。

自衛隊法における外部からの武力攻撃というのは、「他国の我が国に対する計画的、組織的な武力による攻撃」と規定されています。しかし国籍不明の漁民を装った軍民が大量に台風避難を理由に尖閣に上陸した場合、明らかに中国軍民だと分かっていても、国会で一様協義しなければなりません。

結論が出るまで自衛隊は出動できず、米軍は成り行きを見守り、その間中国正規軍が漁民救出を言い訳に大量のヘリと艦船で来着して、防御態勢を固め実行支配を確実にします。

このように武力攻撃を受けないまま侵略されると日米安保第５条を発動する条件が得られないまま、米軍は手出しが出来ません。占領された後でいくら相手の不当性を主張したところで国際社会からは相手にされません。韓国の竹島占領と同じことが起こります。

尖閣に大量の中国漁民が上陸した場合、海上保安庁だけで対処するのでなく速やかに自衛隊を出動させることが、国際社会の理解を得られ、日米安保第
５条の発動する条件を得られます。つまり自衛隊が米軍より先に出動していることが肝心なのです。

集団的自衛権を分けの分からない法律論でいつまでも容認しない日本に対してアメリカは完全に怒っています。

アメリカのアジア担当を務めたトーケル・パターソン氏は「平和維持の危険な作業を自国領土外では全て他国に押し付けるというのでは、日米同盟は
やがて壊滅の危機に瀕する」と言っています。

またハロルド・ブラウン元国防長官は「日本の集団的自衛権行使拒否により日米同盟は有事に一気に崩壊する」

ワシントンのシンクタンクのケイトー研究所は「日本の集団的自衛権の行使拒否は米国のアジア有事への協力の拒否であり、安全保障のタダ乗りだ」として同盟解消を強烈に主張しています。（産経新聞）

つまり集団的自衛権行使を容認できずに、日本が攻撃されたら日本を守ってくれといってもアメリカ世論は納得しないということです。

今の法律下では相手の先制攻撃を受けてからでしか自衛隊は反撃できません。
しかし法律を守って国が壊滅してもいいんですか？
憲法は国民の命や財産など国益を守るためにありますが、現憲法では国民を守れません。

憲法を国益を守る憲法に改正したいが、なりすまし日本人や、左翼学者やマスコミ、外国の工作員等によって未だに一行すら改正出来ません。
国を守れぬ憲法では無意味です。

日本国憲法には、奇妙にも自分の国は自分で守るという「国防の義務」の規定がありません。国益を守る上での憲法の不備がこれほど明らかになっているにもかかわらず、憲法改正がいまだ出来ないのは、左翼マスコミによる国民への洗脳が効いているからです。

日本の学者やマスコミは憲法を国益以上に大事なものとして議論しています。彼らのピント外れの論法は「国が滅んでも憲法を守れたらいい」 という倒錯した論理です。つまり「命より健康が大切である」 と言っているのと同じです。

公明党が「個別的自衛権や警察権で対処可能」等と言って自民党の足を引っ張っていますが、憲法は国民の命や財産を守るためにある」という常識が
忘れ去られています。公明党が純粋の日本人だとはとても思えない。やっぱり彼らは「なりすまし日本人」の集団か？

中国の尖閣諸島への侵犯はすでに日常化しています。今、勇気を持って政治決断しないと間に合いません。ピントはずれの法律論はもう十分です。

安倍首相殿、中国が漁民を装った軍民を尖閣諸島に送り込んできたら、即刻、自衛隊を派遣して下さい、「憲法違反」　であっても恐れずに国民と領土を守ることを優先して下さい。マスコミがいくら批判しても気にすることはありません。
後年、歴史があなたを賞賛します。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント