土地持ち非農家

画像の説明 農業しないのに農地を手放さぬ土地持ち非農家

農業しないのに農地を手放さぬ「土地持ち非農家」の理由とは

・日本の農業は総産出額が8兆5251億円(2012年)の規模を持つ巨大産業

・世界で日本の農産物を買ってもらうには、高品質・コストダウンが必要。そのためには農地の大規模化は必須だが遅々として進まない。

・安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」(集積バンク)を新設して農地の集積・集約を進めるとしている
⇒これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあったが、大規模化は進まなかった。

・山下一仁氏『日本の農業を破壊したのは誰か』(講談社刊)
日本では供給を調整する減反政策で高い米価が維持されているので、零細な兼業農家でも農業を続けられます。しかも農地を宅地などに転用すると莫大な利益が転がり込むとの期待から、農業をしないのに農地を手放さない『土地持ち非農家』も多い。
農地の固定資産税は低く、農業を継続すれば相続税や贈与税が免除される優遇措置まであります。兼業農家や土地持ち非農家にとって、農地は農業のための生産資本ではなく、単なる資産になっています。

・安倍政権は減反政策の見直しを決定。これまで減反に応じる農家に10アールあたり年1万5000円支給していた補助金を今年度から7500円に半減させる。だがこれはまやかしだ。減反のかわりに家畜向けの飼料米に転作する補助金をこれまでの10アールあたり年8万円から最大で年10万5000円に増額した。これでは水田を手放す農家が増えず、大規模化が進まない。

・総農家数253万戸、自給的農家89万7000戸、第2種兼業農家95万5000戸

・多くの国民は“兼業農家は農業だけでは食べていけないから仕方なく兼業している”と誤解しています。コメ作については機械化が進み、労働時間(10アールあたり)は26時間です。本職がサラリーマンで週末にしか田んぼに来なくても問題なくできる。

・2012年のコメ農家平均の数値で、農業所得は約62万円ですが、農業外所得は約184万円、年金等が約211万円ある。つまり多くが兼業農家や年金生活者。

・彼らは肥料や資材を農協から割高で購入し、農外所得をJAバンクに預金します。さらに農地転用で生じたカネもJAバンクに入金します。預金残高89兆円のメガバンクである農協は、農家への住宅ローンや教育ローンまで扱うので、農家戸数は多いほうが確実に儲かる。

農協の真の狙いは自給率の増加や食料の安定供給ではなく、自らの利益のために農家戸数を維持することだと言っても過言ではありません。

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