中韓こそアジアで孤立している 

画像の説明 精力的に外国を訪れ、日本の立場を力強く表明してきた安倍晋三首相の対中牽制(けんせい)外交は成果を出しつつある。

日本の一部の新聞や識者は、首相の靖国神社参拝などが韓国や中国で非難されたことを理由に日本がアジアで孤立していると論じてきた。が、それはあまりにも事実とかけ離れた見方だ。

《高い評価を受けた首相講演》

この5月30日、シンガポールで開かれた英国際戦略研究所(IISS)主催の恒例のアジア安全保障会議(正式名「シャングリラ対話」)で安倍首相が行った基調講演は好評を博した(通訳の素晴らしさがこれに大いに貢献した)。首相は、国家間の紛争は武力ではなく法に則(のっと)って解決すべきだと説き、「法の支配」の重要性を強調した。質疑応答で、「日本は平和のために積極的に努力していきたい」と述べたときには、会場から拍手が起こったほどであった。

講演が名指しこそしなかったものの、東シナ海、南シナ海での中国の武力による現状変更の動きを指したものであることは、筆者を含む500人余の参加者には明らかであった。翌日の米、日、豪、比などの国防相の講演でも、「昨晩、安倍首相が述べたように」という言及がしばしばあって、いずれも国際法による領土紛争の解決を主張した。個人的にも「総理の講演は素晴らしかった」と評する参加者に会うことが多かった。

中国の現実離れしたプロパガンダは逆効果

これらによっても、日本がアジアで孤立しているという見方は全く間違いであることが分かる。

これに対し中国はシンガポールの会議で孤立していた。人民解放軍副総参謀長の王冠中中将は自国の順番が回ってきたとき、「すべての国家は相互の主権、独立、領土保全を尊重し、紛争を交渉によって平和的に解決すべきである」「中国は決して武力を用いたり挑発的な行動を取ったりしたことはなかった」などと空々しい講演をして参加者をうんざりさせた。

プロパガンダ(政治情宣)は中国が得意とするものだが、こうも現実と離れた政策表明を国際会議行ったのは逆効果であった。

《中国の米排除戦略に警戒を》

米中関係は昨年11月の中国による東アジアにおける防空識別圏の設定以来、悪化している。米国の対中態度が硬化するに連れ、中国の方も対米批判を強めている。

習近平国家主席は、5月21日に上海で開催されたアジア信頼醸成措置会議(CICA)における基調演説で、「アジアの安全保障問題はアジア人自身で話し合うべきである」と述べていたのである。これは、東アジア・西太平洋の安全保障の討議から米国を除外していくことを意味しており、日本のマスコミにはあまり注目されなかったが、東アジアの安全保障にとって極めて重大な言辞である。

在日米軍の撤退は中国の思うツボ

習氏は昨年6月にオバマ米大統領と会談した際、「太平洋には米中両大国を受け入れるに十分な空間がある」とし、「新型大国間関係」を構築したいと提案した。これは、太平洋を二分して東太平洋は米国の管轄下に、西太平洋は中国の管轄下に置くことを意味し、さらにこれを実践することが新型大国間関係ということになる。

太平洋の二分化は、まず中国の第1列島線から米国の影響力を排除し、次いで第2列島線から米国の影響力を駆逐することでほぼ実現する。これには在日米軍の撤退ないし無力化が必要で、簡単には実現しないが、中国がこういう戦略をもっていることを、日本は明確に理解しておく必要がある。

東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は、日米が中国に対するバランサーの役割を果たしてくれることを期待している。彼らは日米同盟は地域の安定に必要な国際公共財であると認識している。

《歴史より未来志向の東南ア》

4月末にワシントンで催されたシンポジウムで、日韓、日中の歴史認識の差が話題になった折、シンガポール政府高官は「われわれ東南アジアの国々はこの種の歴史問題には決着をつけて将来を見て行動している」と断言していた。日本がフィリピンやベトナムに巡視艇の供与を進めても、それを批判するASEAN諸国はない。日本は孤立していないのである。

歴史認識問題で自縄自縛の中韓

日本の外交・安全保障政策を批判しているのは、中国と韓国である。このうち韓国の対日批判は少し和らいでいる。3月にオランダで日米韓首脳会談が、5月にシンガポールで日米韓国防相会談が開かれた。しかし日中間ではこの種の会談はまだ持たれていない。

中韓両国は、日本が「正しい歴史認識」を持つことを関係正常化の条件としているため、むしろ両国の方がアジアで孤立している。歴史認識問題を身勝手に解釈し、それを外交関係の中心に置いたことで、日本と主要問題で協議ができない状況を作ってしまった。

逆に、日本はアジア外交で有利な地位に立ちつつある。そのため中越対立で日本は米豪およびASEAN諸国などと協力してベトナムを元気づける方策を取り、中国の動きを一層牽制することができる。南シナ海で災害救援名目の海軍合同演習を行うことなども中国の海洋進出への警告となろう。

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