裏金マンション 

画像の説明 大成社員が裏金マンション

建設資金6千万円、国税指摘
裏金によるマンション建設の主な流れ

大手ゼネコン・大成建設(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2013年3月期までの3年間で約2億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。このうち約6千万円は、幹部社員が下請け会社に架空発注を繰り返して裏金をつくり、私的なマンションの建設資金に流用していたと認定され、大成建設の所得隠しとされた。重加算税を含む追徴税額は数千万円で、同社は納税したとみられる。

同社関係者などによると、この幹部社員は、都内の高層ビル建設工事でプロジェクトリーダーを務めた「作業所長」(52)。同社が税務調査を受けていた最中の今年3月までに解雇された。同社は取材に「税務調査に関する質問への回答は差し控える。社内処分は社内規定にのっとって適正に対処している」と回答。幹部社員は取材に応じていない。

関係者によると、幹部社員は自らが作業所長を務めた工事で下請けに入った約10社に架空の発注を繰り返し、その代金を裏金としてプールさせた。そのうえで、千葉県八千代市に4階建てマンション1棟を建設しようと計画。実質経営する管理会社をつくって裏金をキックバックさせ、建設資金や土地の購入代金の一部に充てていたという。

国税局は、こうした資金は少なくとも約6千万円にのぼると指摘。大型プロジェクトのリーダーが多くの下請け会社を巻き込んでいることから、管理が不十分だった大成建設の責任は重いと判断し、同社に所得隠しを指摘したとみられる。

マンションの管理会社は、幹部社員の親族が役員に名を連ね、社長は大成建設の下請け会社の役員だ。管理会社の関係者は取材に「下請け各社から定期的に、業務委託費などの名目で入金があった」と証言。入金された資金は幹部社員が引き出していたという。

登記簿などによると、マンションは11年8月に完成。幹線道路に面し、延べ床面積は計約900平方メートル。1階は飲食店、2~4階は約10世帯が入る住居で、幹部社員と管理会社が最上階に入居していた。マンション1棟の土地と建物に対して13年10~11月、大成建設が損害賠償の債権として抵当権を設定し、今年3月、都内の不動産関連会社に売却されている。

■下請け会社社長「マンション建てるなんて」

「裏金で高級外車を買った人はいるが、マンションを建てるなんて」。大手ゼネコンの下請けに入る建設会社の社長は、こうあきれた。

ゼネコンが手がける大型プロジェクトの作業所長は、「工務店」の社長にたとえられるほど権限が強い、と業界関係者は指摘する。作業所長の意向で、下請けから外されることもあるという。解雇された大成建設の幹部社員も、工事の発注などで大きな権限を持ち、こうした関係の中で下請け会社を裏金づくりやマンション建設に協力させたとみられる。

大成建設の下請けで、問題のマンションを建設した千葉県内の土木建築会社の社長は取材に「(幹部社員とは)10年以上の付き合いがあり、『自分のマンションを建てるから協力して』と頼まれた。人件費が自腹で赤字になったうえ、国税局と大成建設から裏金を追及された」と後悔する。

関係者によると、裏金づくりに関与した下請け約10社とは別に、私的なマンションの建設に協力した下請けは、さらに約20社あった。これらの会社の中には、架空の外注費を計上する方法で自社で裏金をつくり、それを元手に建設に協力していた会社もあったという。

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